「マイナカード＋公務員身分証」やめて！
身内の省庁が自ら「直訴」していた：東京新聞 TOKYO Web
こんな記事が出ていて、知っている方も多いと思います。
一番よく知っている公務員がそんなことを言っているなんて
もはやマイナンバーカードはデメリットだらけ
ではないのかなと思ってしまいます。
2024年現在、マイナンバーカードを作るか
作らないかで考えているんですが、
「マイナンバーカード デメリット」と検索すると
たくさんの情報が出てくるんですよね。
私にとっては難しい言葉だらけで、
最初はよく理解できなかったのですが
調べていくと、分かってきた事がありました。
どうやら国は、私達のお財布の中身、
今持っている財産を知りたいようです。
今回は自分の財産や税金について
知っておきたいこと、今後こうなっていくのでは
ということをまとめました。
ぜひ今後の参考にしてください。
マイナンバーカードデメリット
なぜマイナンバー制度にしたのか
マイナンバーがこんなに前から
議論されていたとは思いませんでした。
簡単に説明します。
マイナンバーの歴史は古い
1968年（昭和43年）に、佐藤内閣が
「各省庁統一個人コード連絡研究会議」を設置した
とあります。
その当時の呼び名は「国民総背番号制度」
なんともお堅いネーミング。
個人コードを利用する番号制度の導入を検討
したそうですが、管理会社とつながっていると
反対意見が多く、結局なくなった制度でした。
その後、住民基本台帳ネットワークシステム
(住基ネット）が導入。普及率は5％程度。
国民の利便性を高めるという視点が不十分であったのと、
国民の個人情報保護に対する意識の高まりへの
対応が遅れたことなどが指摘されて
2016年1月以降は新規に発行されなくなりました。
そして、2003年（平成15年）「個人情報の保護に関する法律」
（個人情報保護法）が成立し
マイナンバー制度へと変わっていきます。
なぜ国はマイナンバー制度を導入させたいのか
それは、結論からいうと
国民の保有財産、財布の中身を丸裸に出来るからです。
私達の保有資産、
現金、預金、有価証券、建物、土地、車両などです。
2022年度では、登録義務がないもののそのうち徐々に
マイナンバーカードに登録されていくようになりそうです。
どんどん国民の情報をマイナンバーに
吸いこませていく作戦です。
現金
2024年度、新紙幣が発行される予定です。
そして、新紙幣の切り替えを行ないます。
タンス預金はそのままだと、旧札は無価値に
なるとすれば切り替えの間に銀行に預けることに
なります。
その期間に調査すれば簡単に把握できます。
預金
銀行預金にはマイナンバーと結び付けて
金額がすべて把握されます。
有価証券
証券会社の口座にもマイナンバーと結び付けて、
保有する有価証券、預託金の金額がすべて把握されます。
建物と土地
登記簿の情報→マイナンバーの登録事項に。
車両
車検証の情報→マイナンバーの登録事項に。
このように、簡単に個人の所得税や相続税を
把握できる仕組みに出来上がっています。
マイナンバーカードデメリット
国民の財布は丸裸
マイナンバー制度になったことによって
このように国内で持っている資産はほぼ
把握できるようになっています。
また、海外に財産が5,000万円以上の資産がある場合も
国外財産調書を所轄の税務署に提出する義務に
なっているのでそこにもマイナンバーに紐ずけたら
海外に保有する財産も簡単に
丸裸になるっていうわけです。
まとめ
マイナンバー制度には
・給付金などを不正受給防止
・行政手続きを簡単
・行政の手続きの効率化
という便利な点もありますが、マイナンバー制度によって
国民の財産、財布を丸裸にして
現在の税金より多く徴収
されていくことになる
という可能性もあるということを知って
おく必要があります。
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